2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、車の運転者に対しましては、指定自動車教習所において、新たに普通免許を取得しようとする者に対して、普通自転車専用通行帯に関する教習を実施するなどしております。 警察としては、このような取組を通じ、自転車の通行方法等の交通ルールについて周知を図り、自転車の安全利用を促進してまいります。
また、車の運転者に対しましては、指定自動車教習所において、新たに普通免許を取得しようとする者に対して、普通自転車専用通行帯に関する教習を実施するなどしております。 警察としては、このような取組を通じ、自転車の通行方法等の交通ルールについて周知を図り、自転車の安全利用を促進してまいります。
そこで、指定自動車教習所を始めとするさまざまな実施主体が、運転指導などの交通安全教育と、先ほど来お話ししております運転技能検査とをあわせて行うというような主体的な取組もできるようにということで、今回の改正におきましては認定検査制度を設けることといたしてございます。
今委員からお話のございましたとおりでございまして、あおり運転を含む違法な運転を予防する観点から、運転免許の付与等に当たりまして、御自分の性格的な特性、いわゆる運転適性というものでございますが、そういうことを自覚していただくということが重要であるということでございまして、そのような考えに基づきまして、警察庁におきましては、指定自動車教習所における教習に関しまして、入所時の運転適性の検査ということを行うとともに
既に普通免許を持っていらっしゃる方が百二十五㏄以下のＡＴ小型限定普通二輪免許を取るという場合に、指定自動車教習所が行うことができる一日当たりの教習時間の上限、これが緩和されたということでございます。その結果といたしまして、自動車教習所での教習を最短二日間で終えることができるという形になりました。
五 自動車の検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせるに当たっては、指定自動車整備事業者等において電子的な検査が確実に行われる環境が確保されるように指導すること。
例えば、おととしから全国で施行された継続検査のワンストップサービスでは、指定自動車整備事業者が重量税や検査手数料をダイレクト納付する制度となっていることから、事実上、自動車関係諸税の徴税、それから納税を代行しています。時には自動車ユーザーの都合で重量税を一時的に立て替える場合もあって、これは大変な負担になっているということです。
に行わせるに当たっては、指定自動車整備事業者等において電子的な検査が確実に行われる環境が確保されるように指導すること。 五 分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すること。
そこで、この認知機能検査や高齢者講習等の混雑、渋滞が改善できるよう、指定自動車教習所などに対しての委託料の増額、それと高齢者講習指導員の育成、人材確保に向けて警察庁として現状どのような取組をしているのか、お尋ねしたいと思います。
一方で、普通免許以外にもＡＴ限定免許を導入するには、都道府県警察の運転免許試験場や指定自動車教習所がＡＴ車両を導入する必要があり、費用負担などの課題があるところでございます。 警察庁といたしましては、こうした課題などについて、関係者からの御意見も伺いつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
この高齢者講習、多くは指定自動車教習所に委託されておりまして、都道府県警察から、先ほど申し上げました手数料を財源に委託料が支払われているところでございます。
認知機能検査や高齢者講習の多くが指定自動車教習所に委託されておりますけれども、地域によって、認知機能検査や高齢者講習の予約から受検、受講までの期間が長期となる場合があるものと承知しております。 このため、認知機能検査の受検通知書により早期の受検予約を促しているほか、一部の都道府県警察では、予約の空き状況を把握いたしまして問合せに対応するなどの取組を行っているところでございます。
認知機能検査の多くは都道府県公安委員会から委託を受けた指定自動車教習所等により行われておりますけれども、その委託費については、会計諸法令の規定にのっとり契約により決定されているものと承知しております。 一方、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、認知機能検査の手数料の標準額について見直しを行い、四月一日から増額がなされたところであります。
数年前のデータなんですけれども、埼玉県では指定自動車教習所のない市が十二も存在しているということです。人口十五万人当たりで指定自動車教習所が一カ所以下しかない市が七市も存在しています。川口市に至っては、人口六十万人近くいるのに指定自動車教習所が一カ所しかない。また、東京都町田市も、人口四十万人で教習所は一カ所となっております。
現状でございますけれども、認知機能検査の多くは指定自動車教習所に委託されているところでありますけれども、昨年十二月末現在で二十八の都道府県におきまして、その全部又は一部を警察が直接実施したり、警察施設において自動車教習所以外の機関に委託して実施しているというのが現状でございます。
指定自動車教習所におきまして、さまざまな経営努力も行っているということは承知してございます。 そこで、指定自動車教習所を教習以外の目的で使用することについてでございますけれども、教習以外の目的で使用することにつきましては、指定自動車教習所としての教習、技能検定業務に支障が生じないなど、自動車の運転に関する教習の適正な水準が確保されている限り、特に問題はないものと考えております。
付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （防災・減災対策における国土交通省の取組に 関する件） （国際バルク戦略港湾の整備に関する件） （森友学園への国有地売却問題に関する件） （訪日外国人観光客の急増を踏まえた政府の取 組に関する件） （海上保安体制の強化に関する件） （建設業における長時間労働の是正等に関する 件） （型式指定自動車
大型バスの運転に必要な大型第二種免許の教習を受けることができる指定自動車教習所は全国で二百十一所設置されておりまして、昨年は一万一千三百七十七人が御卒業されております。また、昨年一年間で大型第二種免許の交付を受けた方は一万二千二百六十四人となっており、平成二十七年末現在で九十六万四千三百八十三人が大型二種免許を保有されているところでございます。
また、先日、各都道府県の指定自動車教習所協会の代表者を集めた会議におきましても、警察庁の担当者から、教習において積極的に、お尋ねのような取りつけ部品の使用を受け入れるとともに、教習所においても取りつけ部品の整備を図るよう要請を行ったところでございます。
平成二十七年末現在、全国の指定自動車教習所におきましては、御指摘の下肢障害者用教習車両は百七十七台配備をされておるところでございます。
二 高齢者講習については、その受講者数の増加等により、一部の地域では受講を申し込んだ者が受講まで長期間待たされたり、不便な場所で受講せざるを得ないなどの問題が生じていることに鑑み、指定自動車教習所等が行う受講者の受入体制の拡充ができるよう適切に支援すること。
次は、指定自動車整備事業制度の活用範囲の拡大、この点について質問をしていきたいと思います。 私は九州の佐賀県の出身でありますが、自動車がないと日常の生活や仕事ができません。これは全国の地方全てに当てはまることであろうと思っております。
三 高齢者講習については、その受講者数の増加等により、一部の地域では受講を申し込んだ者が受講まで長期間待たされたり、不便な場所で受講せざるを得ないなどの問題が生じていることに鑑み、指定自動車教習所等が行う受講者の受入体制の拡充ができるよう適切に支援すること。
そして、指定自動車教習所の負担軽減についての御質問でございますが、平成十六年の道路交通法改正において中型免許を新設した際に必要となったような教習コースの大規模な改修は要しないこととする方向で検討しているところでございまして、引き続き、自動車教習所のニーズの把握に努め適切に対応すること、重要であると認識をしております。
○政府参考人（宮城直樹君） 今申し上げました全日本トラック協会の行っている中型免許取得助成事業でございますが、これは一事業者当たり一名まで十万円を上限といたしまして、中型免許取得のために指定自動車教習所で掛かる費用を協会の方から負担する、出すと、こういった支援制度でございます。
自動車の燃費についてでございますが、大量生産車など型式指定自動車につきましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、カタログなどにその燃費を明記することが義務付けられております。したがいまして、自動車の型式ごとに国土交通省が算定することとされていますが、この算定値が今回の自動車重量税の環境性能に係る減免措置の判定に必要とされてきたところでございます。
先生御指摘の取り組みについては、知的障害者が指定自動車教習所に入校する前に運転免許取得のための特別講座を開催し、その免許取得を支援するものというふうに、今先生がおっしゃられたとおりだと承知をしております。
また、指定自動車教習所におきましては、先ほど申し上げた教習用サインを徹底するとともに、障害を教習所の職員がより深く理解するための手引書の作成などの取組を実施しているものと承知をしております。
そこで、具体的には、指定自動車教習所の全国組織であります全日本指定自動車教習所協会連合会は、これまで教習の実施方法に関する研修会を実施するとともに、全日本聾唖連盟の協力を得まして、教習を行う際に円滑なコミュニケーションが取れるよう自動車教習用サインを作成しております。また、聴覚障害者用の補助教材の作成を現在進めているものと承知をしております。